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棚卸資産

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棚卸資産とは、商品・製品・仕掛品・原材料などの販売を目的として保有する資産のこと
をいいます。いわゆる在庫のことです。そのため会社の営業活動は、商品や製品といった
棚卸資産を販売する活動とも言えます。なんらかの形で販売目的と結びついていれば棚卸
資産は有形のものもあれば無形のものもあります。

たとえば不動産販売会社であれば、販売用の土地や建物は棚卸資産になりますし、証券会
社などで保有する有価証券のうち売却目的のものは棚卸資産になります。

棚卸資産の区分は、商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品となっており、貸借対
照表の流動資産に表示されています。

棚卸資産の問題点

棚卸資産は日常の経理実務や決算作業において色々な問題を持つ資産です。日常の経理で
は在庫数の管理とその在庫の販売価格を決めるときに必要な原価の把握が問題となります。
膨大な在庫を抱えていると数量を正確に把握することは非常に難しいです。

また、決算時には期間損益を計算するために売上原価を算出する必要があり、棚卸資産の
金額の決定が問題となります。棚卸資産は「在庫数×単価」によって計算されるため、在
庫の数量と単価を決定することも必要になります。在庫数の正確な把握は困難ですし、単
価を決めるにも評価方法が色々とあり問題となります。

評価するには

棚卸資産をどう評価するかによって棚卸資産の評価額が変わります。まず問題となるのが、
原価によって評価するのか、時価によって評価するのかという点です。基本的には原価法
といって在庫を取得したときの取得原価によって評価する方法が取られます。原価法に対
して低価法といって在庫の時価が取得原価を下回る場合、時価によって評価するという方
法もあります。

原価法と低価法のいずれにしても原価での評価が原則となりますが、期末に保有する棚卸
資産については、原価法での評価方法としていても棚卸資産が時価を下回っていると低価
法により評価することになっています。棚卸資産の含み益は考慮しません。

原価法には

原価法には次のような経理処理があります。各社の実情に合った方法を取りましょう。原
則は最終仕入原価法となっています。この方法以外は税務署への届出が必要です。
・個別法
・先入先出法
・後入先出法
・総平均法
・移動平均法
・最終仕入原価法
・売価還元法

 
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