青色申告ならライト・コミュニケーションズ

扶養控除

確定申告に関する記事一覧に戻る

 
扶養控除は、確定申告の計算過程で算出される所得金額から差し引かれる１４種類の所得
控除のうちの１つです。本人に一定の要件を満たす扶養親族がいるとき、扶養控除を受け
られます。扶養親族というと配偶者や子供が対象になる、と考えるかもしれません。

ですが、本人の両親や配偶者の両親、祖父母なども扶養控除の対象とすることができ、そ
の人数分の扶養控除を受けることができます。扶養控除を受けるときには、特に必要書類
などはありません。

扶養親族にはいくつかの種類があり、種類によって控除額が変わってきます。扶養控除の
対象となる親族の状況によって、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居
老親等です。

扶養親族の要件と控除額

控除対象扶養親族の要件とそれぞれの控除額は次のとおりです。

控除対象扶養親族の人数に応じた控除額は次のとおりになります。
基本的に、「基礎控除３８万円＋控除対象扶養親族人数×３８万円」となります。
下表では、４人まで載せていますが、５人以上でも３８万円ずつ控除額は増えます。

扶養親族

本人と生計を一にする親族で、合計所得金額３８万円以下の人をいいます。ここでの「親
族」とは、６親等内の血族と３親等内の姻族のことをいいます。また、里子や養護老人の
人でも本人と生計を一にしていて、合計所得３８万円以下の人であれば、扶養親族に含ま
れます。

ただし、扶養親族は合計所得金額３８万円以下（年収１０３万円以下）で、青色や白色の
事業専従者になっていないことが条件となります。個人事業主の方は、扶養控除を利用す
るか、もしくは給与支払いとして必要経費とするか、のどちらが自分にとって税金面で有
利になるかということをよく考えて確定申告をしましょう。

 
東京での確定申告ならライト・コミュニケーションズの青色申告代行にお任せください。
会社経理の記帳代行・経理代行もライト・コミュニケーションズが対応いたします。